お知らせ

ある証券会社の指定代理人制度は、認知・判断機能の低下により、本人による取引・手続きができなくなる場合に備え、予め代理人指定しておくこととされています。 もちろん、代理人指定後も、名義人本人の取引は可能です。 名義人本人が取引困難になり、代理人から診断書等を提出された場合は、...

相続手続などを行う際、必須となるのが「実印」と「印鑑登録証明書」になります。 足腰が衰えてお役所に行くのが億劫になったり、現在すぐに必要のない手続のために根雪になったあと外に出たくなくなったり（春先でいいやとなる前に）する前に、早めの登録をしておくことをおすすめしています。...

不慮の事故、脳梗塞などで緊急搬送された際、お財布などに緊急連絡先のメモなどがあると、親族にすぐに連絡ができます。 スマホや携帯を持っている方は多いと思いますが、同時に画面のロックをされている方も多いと思います。 スマホや携帯に電話帳などの連絡を登録しているからといって、他人...

認知症や脳梗塞等での後遺症などで、自分で手続きができない状況が起きた際に、代わりに手続きをしてくれる方を決めておくことができます。 指定代理人請求制度とは、被保険者本人に各保険会社が定める「特別な事情」がある場合に指定代理人が保険金等を請求できる制度です。...

今後益々本人確認が厳格化していくなか、本人確認のため、「顔写真入」の身分証明書が求められる機会が増えてきています。 ※未支給年金の支給、相続税申告、金融機関の相続手続などで求められることも。 法務テーラー司法書士事務所では、顔写真付きの身分証明書をお持ちでない場合、マイナン...

その➀でご紹介した代理人カード（家族カード）を作っていたとしても、「代理人」が口座の解約までできるわけではありません。 つまり、預貯金の大部分が定期預金の場合は、施設の入所費用や他に必要に迫られたとしても、その預貯金が使えなくなるおそれがあります。...

代理人カードとは、預貯金者のキャッシュカードとは別に発行される親族のキャッシュカードのことです。 親が元気なうちに代理人カードを作成しておけば、代理人カードを持つ親族が預金者に代わって預貯金を引き出すことができます。 大抵の金融機関において代理人カードの作成は可能ですが、発...